第一章 総則
第１条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。
（１）「イントラスカウト」グッドナル株式会社（以下「当社」という）が運営する求人媒体
（２）「求人企業」 イントラスカウト利用規約に同意の上、本サービスの利用承認を受けた企業及び団体
（３）「個人会員」 イントラスカウト利用規約に同意の上、本サービスの利用承認を受けた個人
（４）「本サービス」イントラスカウトが提供する全てのサービス
（５）「本サービス料金」イントラスカウトの利用に係る全ての料金
第二章 利用契約の成立
第２条（成立要件）
利用契約（以下「本契約」という）は、次の各号に掲げる事由をすべて満たした場合に成立するものする
（１）会員となることを希望する者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、会員登録の申込を行うものとします。
（２）会員登録完了後、当社の承認を得た者（以下「登録利用者」という）
（３）当社が前号の申込みに対し承諾を発信すること
第３条（利用申込の拒絶）
当社は、申込者が以下の事由に該当する場合は、利用申込を拒絶できるものとする。
（１）申込書に虚偽の記載があったとき
（２）当社又はイントラスカウトの信用を害するおそれがあるとき
（３）当社との間で過去に何らかのトラブルを生じさせたことが判明したとき
（４）違約金の担保を供するよう求めたにもかかわらず、申込者がこれに応じないとき
（５）申込者が第16条第1項各号のいずれかに該当するとき
（６）その他、当社がふさわしくないと判断したとき
第三章 本サービスの内容
第４条（本サービスの内容）
当社が提供する本サービスは、以下の各サービスにより構成されます。
（１）「SNSサービス」登録利用者が自由に情報を投稿できるサービス
（２）「スカウトサービス」求人企業が個人会員に直接メッセージを送信できるサービス
（３）前号に付随する情報配信サービス
第四章 料金
第５条（利用料金）
（１）本サービスの利用料金は、求人企業のみを対象としております。
（２）本サービスの利用料金は、消費税および地方消費税相当額込みの価格となります。（一部、税抜価格も併記されている場合があります）
（３）本サービスの利用料金は、当社の判断により事前の告知をもって変更される場合があります。
第６条（支払義務等）
（１）求人企業は、当社の定めた条件に沿って、本契約に関する料金等の支払義務を負うものとします。
（２）求人企業は本サービスの月額利用料金を当社指定の方法でお支払頂きます。
（３）本サービスの利用料金の支払開始月は、当社からの承認手続きを完了した月とします。
（４）お申込手続きの完了日または本サービスのご利用終了日が月の途中であっても、それぞれの日の属する月の代金は、1か月分全額が課金されるものとします。
（５）求人企業が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。
（６）既払いのサービス料金は、理由の如何を問わず返還されないものとします。
第五章 本サービス利用期間・解約
第７条（解約）
（１）本サービスの利用期間（以下「利用期間」といいます）は、第６条に定める利用契約が成立した日（以下「利用開始日」といいます）から、以下各号に定める利用終了日（以下「利用終了日」といいます）までとします。また本項第3号の事由が生じた場合には、本サービスの全てがかかる利用終了日に解除されるものとします。
- 利用者が本条第2項より解約申込をした日の属する月の末日
- 第10条に基づき当社がサービス提供を終了するとき
- 利用者が第3条第2項、同3項に違反したとき（利用者による不払いを含みます）
（２）求人企業が利用契約の解約を希望する場合は、当社所定の方法により届け出るものとします。利用者からの利用契約の解約申込に対して、当社が当該解約申込の受付完了を本サービス専用サイトまたはEメールで通知した時点で、当該利用者による解約申込が完了したものとし、当該解約申込が完了した月の末日までに当該利用者が当該解約申込を取消さなければ、当該末日をもって解約が成立するものとします。
第８条（強制解約及び利用停止）
（１）当社は、以下の各号に掲げるいずれかの事由が申込者にある場合には、無催告で本契約の解約又は事前の通知なしに本サービスの利用を停止し、必要に応じて登録データを削除することができるものとします。
- 登録利用者が本規約・本契約の定める義務に反し、当社が催告後も違反の状態が解消されることなく相当期間が経過したとき
- 求人企業について本サービス利用料金の入金に遅延が生じ、支払期日から90日経過しても支払いがなかったとき
- 監督官庁による営業許可の取消又は営業停止等の処分があったとき
- 銀行取引停止処分又はこれに類する事態があったとき
- 求人企業について仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生 手続開始、特別清算手続開始の申し立てがあったとき
- 求人企業について営業の廃止もしくは譲渡又は会社の解散があったとき
- 本会員登録時及び登録事項変更時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき
- 会員登録時に記載の連絡方法による連絡が不能になり、一定期間以上その状態が継続されたとき
- 申込者が第９条に違反したとき
- 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行う上で重大な支障がある場合又はそのおそれがある場合もしくは不適当と当社が 判断したとき
- 当社は、本条による利用停止により、求人企業が本サービスを受けることができなかった期間の利用料金の払戻しは行わない。
第六章 禁止事項及び免責事項
第９条（暴力団等排除条項）
- 当社及び申込者は、相手方に対し、イントラスカウトの利用申請時に、当該時点及び本契約有効期間中、自己、その役員及び従業員（以下、本条において、あわせて「役員等」といいます)が、反社会的勢力等でないことを誓約するものとします。
- 当社及び申込者は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、相手方に対する何らの催告なしに直ちに、本契約を解除することができるものとします。また、当社は、当該申込者のサービスの利用の全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。
- 前項の誓約に違反することが判明した場合
- 自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
- 反社会的勢力等でないことの確認に関する調査等に協力せず、十分な資料等を提出しない場合
- 当社及び申込者は、相手方が前項の解除又は措置を行ったことを理由として、損害賠償請求をすることは一切できません。また、相手方又はその役員等が反社会的勢力等であることを理由とした本契約の詐欺取消(民法第96条参照)・錯誤無効 (民法第95条参照)等により取引が終了した場合、当該相手方は、当該取引終了を理由として、損害賠償請求をすることは一切できません。
第１０条（通知義務）
求人企業は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたとき又はそのおそれがあるときは、当社にすみやかに通知をしなければならないものとします。
- 住所、代表者、商号の変更
- 事業の譲渡・譲受、合併又は会社分割等
- 求人内容の変更
第１１条（禁止事項）
（１）登録利用者が投稿する本サービス上の情報については、登録利用者の責任において掲載するものとし、情報に関する問い合わせ、クレーム等の一切について当該者の費用と責任において対応するものとします。なお、登録利用者は、以下の各号に該当する情報を掲載してはならないものとしとします。
- 法令、条例又は公序良俗に違反するおそれがある場合
- 犯罪的行為に結びつく可能性がある場合
- 基本的人権の侵害、就職差別を助長し、又は均等な雇用機会を損なうおそれがある場合
- 労働条件が各種労働法規（通達、ガイドライン等の一切を含みます）に抵触するおそれがある場合
- 応募者に対して、次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し、又はそそのかす場合
（a）商品、材料、器具等の購入
（b）講習会費、登録料等の納入
（c）金銭等による出資
（d）教育施設等による経費を伴う受講 - わいせつ図画、文書の頒布等にあたる場合
- 事実誤認を誘発し又は虚偽である場合
- 他の申込者又は第三者の著作権その他知的財産権を侵害する場合
- 他の申込者又は第三者の財産権又はプライバシー、その他一切の権利を侵害する場合
- 他の申込者又は第三者に不利益を与える場合
- 他の申込者又は第三者を誹謗中傷する内容、その他名誉・信用を毀損するものである場合
- 本サービスの運営を妨げ又は当社の信用を毀損する場合
- 本規約に違反する場合
- 前各号又は前各号に準じる場合に該当する可能性があると当社が判断した場合
- その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合
（２）当社は、登録利用者の情報が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、その判断理由を含め、登録利用者に事前に通知することなく、掲載を停止・内容を変更する、当該者の本サービスの全部又は一部の利用を禁止する等、当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。なお、当社は、掲載情報の内容が前項の規定に違反するかどうかについて、確認義務を負うものではありません
（３）登録利用者は、当社が前項に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、登録利用者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
（４）登録利用者が第１項各号に該当することを理由として、万が一、当社が第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等を受けた場合、当該者の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万が一、当社が独自にかかる紛争に対応した場合には、当該者は、当社が被った損害及び当社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用（弁護士費用を含みますが、 これに限られません）相当額を、直ちに、当社に支払うものとします。
第１２条（免責事項）
以下の各号に掲げる場合に申込者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１）登録利用者間におけるトラブルの場合
（２）登録利用者が掲載した情報から生じたトラブルの場合
（３）外部のコンピューターシステム、サーバー、検索エンジン等の不具合や故障等、当社の責に帰すことができない事由により本サービスを 適切に利用できない場合
（４）火災、停電、天変地異、戦争、内乱、暴動、労働争議、その他非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
（５）申込者が第三者から不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等を受けたために本サービスを提供できない場合
（６）本サービスの提供を利用して、申込者が第三者の著作権その他知的財産権を侵害した場合
第七章 機密保持
第１３条（機密保持）
（１）当社及び登録利用者は事前の承諾なく、相手方より秘密である旨指定の上、提供された技術上又は営業上の情報(以下「機密情報」という)を、 指定された目的以外のために使用せず、かつ、第三者に対し開示又は漏洩してはならないものとします。
（２）前項にかかわらず、契約時に既に公開となっている情報及び相手方の許可を得た情報、独自に開発又は取得した情報についてはこの限りではない。
第八章 知的財産権
第１４条（知的財産権）
（１）イントラスカウトに関する著作権その他の知的財産権はすべて当社に帰属するものとします。
（２）前項の定めに関わらず、イントラスカウト内の情報の著作権は、当該登録利用者に帰属する。但し、登録利用者は、当社に対し、当該登録画像の加工・公開その他本契約の目的を遂行するための使用を予め無償で許諾するものとします。また、登録利用者は、当社に提供する画像データ等について、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
第九章 使用・利用許諾等
第１５条（改変行為）
（１）当社は、イントラスカウトについて、コンピューターシステムの改善、付属サービスの追加・改廃、その他の事由により当社の裁量により自由にその仕様を変更し、バージョンアップすることができるものとし、申込者はこれに対して予め許諾するものとします。
（２）登録利用者は、イントラスカウトに関連するファイル、データ、資料その他イントラスカウトにかかる一切のファイル、データ、資料を当社に無断で改変又は複製してはならないものとします。
第１６条（業務委託及び提携）
当社は次に定める業務の全部又は一部を、当社の関連会社及び提携会社に委託ができるものとします。
（１）本サービスを利用する登録利用者の募集業務
（２）本サービスの利用料金の請求及び回収業務
（３）登録利用者との窓口対応業務
（４）その他前各号に附帯関連する業務
第十章 一般条項
第１７条（個別合意）
本規約と異なる合意を行い、申込書の備考欄に本規約の規定と異なる記載を行った場合には、当該記載が本規約の規定より優先するものとします。
第１８条（裁判管轄）
本利用・本規約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除するものとします。
第１９条（規約の変更）
（１）当社は、登録利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあり、登録利用者はこれを承諾する。規約変更後の本サービスに係る利用料金その他の条件は、変更後の規約によるものとします。
（２）規約の変更は電子メール及び当社の媒体を通じて随時告知するものとします。
第２０条（権利義務譲渡の禁止）
（１）登録利用者は、本規約上の地位及び当該地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、又は担保に提供してはならないものとします。
（２）当社は、実質的に当社の事業の全部又は一部を関連会社その他に承継させることに伴い、本規約を承継させることができるものとします。
第２１条(条項の独立性)
本規約の一部の条項が法令への不適合その他の理由によりその全部又はその一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の他の部分の効力には何らの影響を及ぼさないものとします。
第２２条(準拠法)
本規約は日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。
第２３条(協議事項)
本規約に定めのない事項又は各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社と登録利用者は、誠意をもって協議し解決するものとします。
令和５年４月１日制定